バッサン・ヴィティコルの歴史
背景――なぜ「バッサン・ヴィティコル（bassin viticole）」が必要になったのか
2000年代初め、フランスのワイン産業は ①国内外での消費減少 ②輸出市場での競争激化 ③カテゴリーが複雑すぎて消費者が選びにくい――という三つの危機要因に直面しました。2004年７月、当時の農業大臣エルヴェ・ゲマールが「フランスぶどう・ワイン部門改革」（réforme de la filière viti-vinicole）を打ち出し、従来の産地名称や行政区分を超えて、産地をいくつかの大きな生産・経済単位ごとにまとめて課題を議論する枠組みを提案しました。この考え方が、のちに「バッサン・ヴィティコル」制度として具体化していく出発点になります。
制度化までの流れ（2004–2006）
- 2004年：上記の改革方針の中で、ワイン産地を複数の大きな生産・経済単位にまとめて政策を検討するという「バッサン」的な発想が示されました。この段階では、まだ bassin viticole という名称や区分は法令上には定義されていません。
- 2006年６月15日：農業省告示「Arrêté du 15 juin 2006 portant création des conseils de bassin viticole」が公布され、全国10のバッサンと各バッサンごとの「バッサン協議会（conseil de bassin viticole）」が設置されました。ここで初めて bassin viticole という名称と10区分が法的に確立します。
整備・恒久化（2008 年以降）
- 2008年12月18日：上位の法令として政令 n° 2008-1359 が公布され、2006年告示を廃止してバッサン協議会の構成・任命方法・権限などの枠組みを再定義しました。
- 2015年9月：政令 2015-1147 により、EU 規則（特に規則 (UE) n°1308/2013）の枠組みに合わせて、AOP・IGP・VSIG それぞれの代表がバランスよく入るようにバッサン協議会の構成が見直されました（カテゴリー別の代表数の配分など）。
- 2016年10月：政令 2016-1340 により、Lot-et-Garonne 県内の一部について *Aquitaine バッサンと Sud-Ouest バッサンの境界が修正され、AOC「Buzet」と「Côtes du Marmandais」の産地が Sud-Ouest バッサン側に完全に属するように整理されました。
- その後、2017年12月27日の政令 n° 2017-1771 によって、バッサン協議会に関する規定が農業・漁業法典（Code rural et de la pêche maritime）第 D 665-16 条〜D 665-17-2 条およびその附属表として編入され、現在はそこに10バッサンとその範囲が明記されています。
現在の位置づけ
今日でも10 バッサンは、
- 新しいAOC/IGPの審議
- 植栽許可・抜根補助等の生産規制の調整
- 市場動向・輸出戦略の共有
――といったテーマを、地域内の生産者・商社・行政が一体で議論する公式の「中間レベル」として機能しています。
バッサン・ヴィティコルがウェブ上のワイン情報でほとんど見かけない主な理由
1. そもそもの目的が「行政・業界調整」で、消費者向けではない
- バッサン・ヴィティコルは生産規制・新規植栽許可・市場調整などを協議するための行政単位 として2006年に導入されました。コード・リュラルにおける定義も「生産者・流通業者・行政の協議機関」と明記されており、消費者コミュニケーションは副次的扱いです。
- AOC／IGPのように ラベルやメニューに直接載る法的表示ではないため、一般サイトが積極的に掲載する必然性が乏しいのが実情です。
2. マーケティング上の「語りにくさ」
- バッサンは広域（全土を10ブロック）で、たとえば「ローヌ＝プロヴァンス」のようにワインのイメージが異なる地域が一括りになる場合があります。この“混ぜ合わせ”が産地ブランドを弱める、という業界側の懸念は国会質疑でも取り上げられました。
- 消費者が検索したいのは「ブルゴーニュ」「サンセール」といった歴史的な地域名や具体的なAOCであって、バッサン・ヴィティコルのような行政語彙ではありません。結果として SEO 効果も薄く、サイト運営者が採用しづらい構造があります。
Bassin viticole
- Bassin Alsace Est
- Bassin Aquitaine
- Bassin Bourgogne-Beaujolais-Savoie-Jura
- Bassin Champagne
- Bassin Charentes-Cognac
- Bassin Corse
- Bassin Languedoc-Roussillon
- Bassin Sud-Ouest
- Bassin Val-de-Loire-Centre
- Bassin Vallée-du-Rhône-Provence
今後も「10 バッサン制」を前提に、部会レベルで微調整する公算が高い理由
- 行政ツールとしての完成度が既に高い
- 植栽許可、再植栽補助、危機在庫調整といった主要施策は、2024 年度の運用指針でもすべて bassin viticole 単位で数値目標を設定しています。申請様式にも「バッサンコード」が必須項目として残り、制度面では“10 区分”が深く組み込まれたままです。
- 「内部分科会」で実質的な分割は済んでいる
- ローヌ-プロヴァンスなど異質性の大きいバッサンでは、2014 年から territorial councils（部会）が別々に設けられ、植栽上限や危機対策を個別に決議したうえで本会議で束ねる方式が定着しています。制度上の“10”を動かさなくても、現場は柔軟に運営できる仕組みが既にあるため、関係者の緊急度は高くありません。
- 財政配分の再計算という重い宿題
- EU PAC（共通農業政策）の交付金枠はバッサン別に按分されています。境界を変えると 2023-27 期に確定済みの分配比率を組み直す必要があり、農水省は「次期 PAC 改定（2028 年スタート見込み）までは大幅な地図替えは現実的でない」と繰り返し答弁しています。
- posted : 2025-06-24, update : 2025-11-23
- Author : katabami (Editor) / ChatGPT (Writing Assistant)
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